働き方・休み方改革シンポを開催／厚労省
- 里絵 渡邉
- 9月24日
- 読了時間: 1分
厚生労働省は10月28日(火)、働き方・休み方改革シンポジウムをオンライン開催する。人手不足であるからこそ働き方改革が重要であり、多様な人材の活用につながる柔軟な働き方の活用が大きなテーマになっているとして、学識経験者による基調講演、企業の取り組み事例の紹介、パネルディスカッションを通じて、これからの働き方改革、休み方改革について考える。対象は、事業主、企業の人事労務担当者、社会保険労務士。定員1,000人程度。
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すべて表示厚生労働省は24日、2024年3月に卒業した新規学卒就職者の離職状況を公表した。就職後3年以内の離職率は、大卒33.8％（前年比1.1ポイント低下）、短大等卒44.5％（同0.1ポイント低下）、高卒37.9％（同0.5ポイント低下）。 離職率の高い産業は、「宿泊業、飲食サービス業」(大卒55.4％、高卒64.7％)、「生活関連サービス業、娯楽業」(同54.7％、61.5％)、「教育、学習支援業」(
経済産業省は16日、蓄電池産業の製造能力強化に必要な人材育成に向けた「バッテリー先進人材普及ネットワーク（BATON）」の設立を公表した。産業界、教育機関、自治体等が参画し、関西地域で培われた産学官連携による教育プログラムのモデルケースを全国に拡げ、次世代の人材育成をより広く普及・啓発することで蓄電池産業の発展への貢献を目指す。 https://www.meti.go.jp/press/2025/
国土交通省は14日、「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査（2024年度）」の結果を公表した。 建設企業の休日の取得状況、受発注者間の協議の有無等を集計したもの。4週間（28日間）に休みが8日ある「4週8休」とする割合は、技術者28.6％（前年度比7.4ポイント増）、技能者29.4％（同3.6ポイント増）で改善傾向がみられたが、両者とも最も多い回答は「4週6休程度」だった。 物価変動
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