厚生労働省は9月5日より、中小企業・小規模事業者による事業場内最低賃金の引き上げを支援する「業務改善助成金」を拡充すると公表した。これまで、事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内の事業所が対象だったが「事業場内最低賃金が改定後の地域別最低賃金額未満までの事業所」まで拡大する。
また、2025年9月5日から、2025年度の当該地域の最低賃金改定日の前日までに賃金引上げを実施している場合には、従来必要だった「賃金引上げ計画」の事前提出が不要となる。
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厚生労働省は5日、地方最低賃金審議会が答申した2025年度の地域別最低賃金の改定額を公表した。改定額は1,121円（昨年度1,055円、加重平均）。最高額は東京の1,226円、最低額は1,023円（高知、宮崎、沖縄）。 39道県で中央最低賃金審議会の目安額（63円と64円）...
厚生労働省は1日、建設業の人材確保・育成に多角的に取り組むための2026度予算概算要求の概要を公表した。 建設業の技能者では60歳以上が約4分の1を占める一方、29歳以下は全体の約12％という状況等を踏まえ、「人材確保」のための建設事業主等に対する助成金による支援70億円、...
厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会は４日、第202回会合を開き、労働基準関係法制等について議論した。 資料No.2「労働時間法制の具体的課題」では、「労働基準関係法制研究会報告書」（2025年1月）が長時間労働の抑制のため「均衡割増賃金率」を考慮した割増賃金率の検討を...
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