政府は12日、第1回「人工知能戦略本部」を開催し、今後の運営方針やAI法に基づく基本計画・指針等について議論した。「世界で最もAIを開発・活用しやすい国」を目指す上での施策の柱として、「AIを使う」「AIを創る」「AIの信頼性を高める」「AIと協働する」の4本を示し、各施策をまとめた基本計画を年内に閣議決定する。議論をふまえ、首相は、AIは雇用や産業等、国の在り方を大きく変えるとし、人が幸せになる社会を築くために必要な制度や社会の仕組み、産業や雇用の在り方についても基本計画に盛り込むよう指示した。
▽首相官邸ウェブサイト
4月から段階的に施行されている改正育児・介護休業法のうち、育児期の柔軟な働き方を実現するための措置と仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮が10月1日から義務化される。柔軟な働き方を実現するための措置では、3歳から小学校就学前の子を養育する労働者について、始業時刻等の...
中小企業庁は9日、最低賃金引上げに対応する中小企業・小規模事業者への支援策を公表した。今年の地域別最低賃金の全国加重平均が1,121円（引き上げ率6.3％）と過去にない高水準となったことから、賃上げ原資確保に向けて、価格転嫁対策の強化や補助金等による支援を行うほか、ものづく...
厚生労働省は9月5日より、中小企業・小規模事業者による事業場内最低賃金の引き上げを支援する「業務改善助成金」を拡充すると公表した。これまで、事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内の事業所が対象だったが「事業場内最低賃金が改定後の地域別最低賃金額未満までの事業所」...
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